千葉 税理士の流れ
資金需要が全体的に高まり、市場の金利も上昇する。
魚を買いたい人が多くなり、鮮魚店の仕込量が増えれば、卸売り市場で魚の価格が上昇するのと基本的には同じ理屈だ。
逆に景気が悪い時には、企業もお金の使い道がないので、金融市場でお金を貸したいという参加者が増え、借りたい銀行が少なくなるので、市場金利は下がることになる。
かすのである。
たとえば、資金需要が旺盛で、銀行勢が金融市場で一兆円の資金を調達したいと考えているのに、市場には八○○○億円分の資金しか出し手がなかったとする。
このままでは、金利を高くしてでも資金を調達したい銀行同士が競争して、どんどん金利が上がっていってしまう。
日銀が、金利が上がってもかまわないと考えれば、そのまま放置しておく。
しかし、金利が上昇するのは好ましくないと考えた時は、手形の買いオペレションなどの方法で、不足の二○○○億円分の資金を金融市場に供給するのである。
そうすれば、資金の需要と供給のバランスはとれ、金利は現行の水準で安定することになる。
日銀がさらに踏み込んで、金利を下げたい釦こうして、経済の実態を反映して資金の需給関係が変わり、それを受けて市場金利も日々変化していく、というのが金融市場の基本的なしくみだ。
だが、日銀の意向とまったく関係なく市場で金利が形成されるかというと、決してそうではない。
日銀は、公開市場操作という方法で金融市場での金利形成に影響を与えて、金利の動きをコントロールしようとしている。
「日銀が金利の低め誘導に踏み切った」などの新聞記事を目にすることがあるが、それはこの操作を指している。
具体的には、日銀も金融市場に参加し、お金を出したり引き揚げたりすることで資金の需給関係を変えて、意図する方向に金利を動もっとも、市場は「生き物」だといわれるように、完全に日銀のコントロール下にあるわけでもない。
一九九七年の晩秋に北海道拓殖銀行、山一と考えれば、二○○○億円以上を金融市場に供給し、お金を余らせればいいのである。
金融市場にお金が余って、放置すれば金利が低下するので困ると考えた場合は、手形などの売りオペレションで市場から資金を回収する。
こうした公開市場操作で、日銀は、その意向を金融市場に反映させることができる。
そして、日々の金利の動きをコントロールすることで、経済全体の動きを監視しようとしているのである。
護券、三洋証券といった金融機関が次々と破綻した時には、いくら金利を低め誘導しても、市場の信用を得られない「危ない金融機関」は市場から資金調達ができなかった。
三洋証券の破綻では、短期金融市場で初めてデフォルト（債務不履行）という危機的な状況が発生し、日銀は青くなったものだ。
九八年六月、日本長期信用銀行の経営危機問題が取り沙汰され、信用不安から金融市場の金利が上昇を続けた際には、日銀は金利が上がりすぎないよう、大量の資金供給を続けざるを得なかった。
その規模は、日々一兆円以上もの資金が市場で余るようにする、という大掛かりなものになった。
日銀は九五年三月以降、こうした公開市場操作での金融調節方針を公表するようになっている。
九八年九月には、「（短期市場金利金融市場で決まる市場金利の影響を受ける。
銀行の資金調達のコストが市場金利に左右されることを考えれば、これは当たり前のことである。
市場金利をもとに決まる貸出金利の代表が長期、短期のプライムレート（最優遇貸出金利）である。
プライムレートは、最も信用力のある一流企業に適用される金利で、貸出金利の下限という意味を持っている。
このうち、一年未満の短期貸し出しに適用されるのが短期プライムレートで、以前は公定歩合に○・二五％上乗せした水準に決まっていた。
ところが、銀行の資金調達が市場金利に左右されるようになったのを受けて、一九八九年一月から、市場金利を基準に金利を決める露の）無担保コルレート翌日物を平均して○・二五％前後で推移するように促す」との金融緩和方針を明らかにして、初めて誘導目標数値まで示した。
無担保コルレート翌日物は、「呼べば戻る」のコルに引っかけた命名で、金融機関がお金を借りた翌日に返済する資金の金利。
短期金融市場の指標となっているものだ。
さらに日銀は、九九年二月には誘導金利目標をもう一段引き下げて年○・一五％とした。
これを受けて三月三日の雛祭りの無担保コルレート翌日物は○・○二％まで低下、仲介業者の手数料を引くと実質「ゼロ金利」という史上空前の事態に陥ってしまった。
銀行が企業にお金を貸す場合の貸出金利も、新短期プライムレートに移行した。
新短期プライムレートは、短期金融市場の金利や、預金金利などの調達コストを計算して算出されることになっている。
たとえば、九八年九月に、日銀が三年ぶりの金融緩和を実施して短期金融市場の金利が下がった際には、一部の都市銀行は間髪を入れずに短プラの引き下げを発表した。
長期プライムレートは、日本興業銀行などの長期信用銀行が、企業の設備投資資金などに一年以上の長期融資をする際の、最優遇貸出金利のこと。
こちらは、主として十年物の長期国債の売買を中心とした、長期金融市場で形成される金利が目安となる。
興銀は、毎月発行する五年物利付き金融債の表面利率（その基準となるのが長期金融市場金利）に、○・九％を上乗せした水準で長プラを決める。
日本長期信用銀行と日本債券信用銀行も、かつてはそれぞれの判断で長プラを決めていたが、特別公的管理（一時国有化）に入ってからは（長銀はさらに米リップルウッド・ホルディングスに売却されることが決まっている）、興銀の動きに追随するようになっている。
また、信託銀行や生命保険会社、政府系金融機関なども、長プラの動きに合わせて長期貸出金利を変更している。
さらに興銀は、金融債の市中利回りに変動があれば、翌月の利回りを見直している。
このため、見直しがあれば長プラも同時に変わる。
長プラは長期国債の利回りの動きの影響をこのため、政府が景気を良くするために、公共投資を増やし、その原資として赤字国債を大量発行すると、それにより長期金利が上がって、かえって景気にマイナスになる、という皮肉な結果にもなりかねない。
“強く受け、短期金融市場の動きとは直接的には連動しない。
だが、短期金利を事実上ゼロとする日銀の金利低め誘導が金余り現象を生み出し、債券価格が上昇（利回りは低下）した九八年には、一時的に一・九％と、史上最低の一％台に突入している。
その後、国債の大量発行が決まると、長期金利が上昇、長プラも引き上げられるなど、政府の国債発行量にも左右される傾向が強まっている。
長プラが上がると、企業の借り入れコストも上がることになるので、景気にとってはマイナスだ。
また、住宅ロン金利も長期の市場金利に連動しているので、長プラが上がる（ということは長期の市場金利も上がっている）ような状況下では引き上げられることになり、やはり景気の足を引っ張る。
経済や景気の動きは、よく人間の体にたとえられる。
そうした場合、人間の血液にたとえられるのがお金だ。
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